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2005年4月1日改訂 2005年3月31日までに契約された方はこちら 旅行業約款 募集型企旅行契約の部 第1章 則 （適用範）
第1 社が旅行者との間で締結する募集型企旅行にする契約（以下「募集型企旅行契約」といいます。）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
（用語の定義）
第2 この約款で「募集型企旅行」とは、社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサビスの容びに旅行者が社に支うべき旅行代金の額を定めた旅行にする計を作成し、これにより施する旅行をいいます。
2 この約款で「旅行」とは、本邦のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、旅行以外の旅行をいいます。
3 この部で「通信契約」とは、社が、社又は社の募集型企旅行を社を代理して販する社が提携するクレジットカド社（以下「提携社」といいます。）のカド員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申みを受けて締結する募集型企旅行契約であって、社が旅行者にして有する募集型企旅行契約に基づく旅行代金等に係る債又は債務を、該債又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携社のカド員規約にって決することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ該募集型企旅行契約の旅行代金等を第12第2項、第16第1項後段、第19第2項に定める方法により支うことを容とする募集型企旅行契約をいいます。
4 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申みにする承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち社又は社の募集型企旅行を社を代理して販する社が使用する電子計算 ˙諾∥�シミリ置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます。）と旅行者が使用する電子計算機等とを接する電通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます�
5 この約款で「カド利用日」とは、旅行者又は社が募集型企旅行契約に基づく旅行代金等の支又は債務を履行すべき日をいいます。
（旅行契約の容）
第3 社は、募集型企旅行契約において、旅行者が社の定める旅行日程にって、運送宿泊機等の提供する運送、宿泊その他の旅行にするサビス（以下「旅行サビス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
（手配代行者）
第4 社は、募集型企旅行契約の履行にたって、手配の全部又は一部を本邦又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。
第2章 契約の締結 （契約の申み）
第5 社に募集型企旅行契約の申みをしようとする旅行者は、社所定の申書（以下「申書」といいます。）に所定の事項を記入の上、社が別に定める金額の申金とともに、社に提出しなければなりません。
2 社に通信契約の申みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申みをしようとする募集型企旅行の名、旅行開始日、員番その他の事項（以下次において「員番等」といいます。）を社に通知しなければなりません。
3 第1項の申金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
4 募集型企旅行の加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申時に申し出てください。このとき、社は可能な範でこれにじます。
5 前項の申出に基づき、社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負とします。
（電話等による予約）
第6 社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、社が予約の承諾の旨を通知した後、社が定める期間に、前第1項又は第2項の定めるところにより、社に申書と申金を提出又は員番等を通知しなければなりません。
2 前項の定めるところにより申書と申金の提出があったとき又は員番等の通知があったときは、募集型企旅行契約の締結の順位は、該予約の受付の順位によることとなります。
3 旅行者が第1項の期間に申金を提出しない場合又は員番等を通知しない場合は、社は、予約がなかったものとして取り扱います。
（契約締結の拒否）
第7 社は、次にげる場合において、募集型企旅行契約の締結にじないことがあります。
（1） 社があらかじめ明示した性別、年、資格、技能その他の加旅行者の件をたしていないとき。
（2） 募旅行者が募集予定に達したとき。
（3） 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は行動の円滑な施を妨げるおそれがあるとき。 (이하 생략)
