jds draft: december 1october 2, 2003  雇用契約書  
dia automotive systems korea, co., ltd.（以下「甲」という）と［ ］（以下「乙」という）は、乙の甲による雇用にし、以下のとおり契約を締結する。
第1　雇用  
本契約の件に基づき、かつ本契約に添付する別紙Ａの容を目的として、甲は乙を雇用し、かつ乙は甲にする業務の提供に同意する。
第2　職務及び責任  
乙の職務及び責任には、本契約に添付する別紙Ａに定めるものに加え、甲が定めうるその他の職務及び責任を含むものとする。勤務時間、休憩時間、休日及びその他の件については、本契約に別段の定めがない限り、甲の就業規則にって決定する。時間外及び休日出勤については、乙の上司による事前の承諾によるものとする。
第3　報酬  
本契約期間中の甲での勤務にする報酬のすべてとして、乙は、本契約に添付する別紙Ｂに定める給、賞及びその他の給付を受領する。
第4　忠誠義務  
乙は、適切かつ果的な方法によって自己の職務を遂行し、本契約に基づく雇用期間中、誠意をもって甲に勤務し、甲の利益を促進するために最善の努力をくし、かつ甲が定めうるあらゆる規則を忠に遵守するものとする。
第5　守秘義務  
1.乙は、甲及び、日本法人三菱電線株式社（以下「三菱電線」という）、同菱星電株式社（以下「菱星電」という）及び韓法人韓ユニオンマシナリ株式社（以下「kum」という）（以下、三菱電線、菱星電及びkumをせて「甲の連社」という）の製品、業務、事業及び活動にする業秘密、財産として保護される情報又はその他の情報（以下して「本件情報」という）で、乙が本契約期間中に入手したものは、甲又は甲の連社にとって値ある財産であることを認識する。乙は、本契約期間中及びその期間了又は早期終了後について、本件情報の機密を保持する必要があることを認識し、本契約に基づく自己の職務の遂行以外を目的として本件情報を使用又は開示してはならないものとする。
2.乙は、甲の事前の承認を得ることなく、本件情報を含む資料、記又はデタを持ち出し、又はこれについていかなるコピも作成してはならない。
3.乙は、以下の項目に該することが書面によって明される本件情報については、本に定める義務から免責されるものとする。
(1) 本契約に基づいて定める守秘義務に違反することなく、その全部又は一部が全として公知の領域にあるもの。
(2) 本契約に基づく開示に先立って、全としてに知られていたもの。
(3) 該情報にする非開示義務を負わない第三者から乙が全として後日、適法に受領したもの。
第6　財産の  
1.乙は、本件情報がすべて引きき甲又は甲の連社の財産として保持されることを認識する。乙は、甲からの要請ある場合、及び本契約の了又は早期終了後、本件情報のすべて及び自己が作成したそのコピを直ちに甲に返却し、かつかかる本件情報をその後使用しないものとする。
2.本件情報の改良又は修正（本件情報に含まれる原著作物を含むが、これに限定しない）は、著作法上、業員が職務上作成する著作物とみなされる。かかる著作物にする利、原及び利益は甲が有し、かかる著作物は、本契約に定める本件情報と同じ件に準する。
3.甲は、本契約に基づく乙の職務遂行中に乙が行った明又は創作物を非占的かつ無償にて使用することができる。甲の要請ある場合、かかる明にするあらゆる利は甲に渡されるものとする。
4.乙は、本契約第5又は第6に基づく自己の義務の違反、又は違反の虞がある場合には、甲又は甲の連社に回復不可能な損害が生じうること、またかかる違反又は違反の虞にしては、損害賠償請求に加え、差止命令を含むその他の法的手きにより制限されうることを認識する。
第7　競業の禁止及び誘の禁止  
1.乙は、本契約の期間了又は早期終了から6ヶ月間は、又は共同にて、甲と同一又は競合する事業を韓でし、又はこれらの事業に事する他の個人、法人又は社の者、代理人又は業員として韓で勤務しないことに同意する。但し、乙がkumからの出向者である場合に、乙がkumで再勤務する場合はこの限りでない。
2.乙は、本契約の期間了又は早期終了日から1年の期間、本契約の期間了又は早期終了の時点で甲の業員であった者を直接又は間接に雇用し、又は雇用を誘しないことに同意する。
第8　契約期間  
1.期間 本契約の期間及び本契約に基づく乙の雇用期間は、2003年12月1日に開始し、本契約第8又は第9にっていずれかの事者によって早期終了されない限り、その後2年間全面的に力を有する。
2.更新　雇用期間の更新は、事者間の書面による相互合意によるものとする。
第9　終了  
1.甲は、以下のいずれかの事態が生した場合には、乙に30日前の通知を行うことにより、乙の雇用を終了させる利を有する。ただし、通知期間については、不足する日にする平均賃金に相する金額を支うことにより、短縮することができる。   (이하 생략)