1조 목적
2조 본건 기밀정보
3조 본건 기밀정보의 가치
4조 비밀유지의무
5조 본건 기밀정보의 공개
6조 준수사항 등
7장 피개시자의 책임
8장 기간
9장 종료 후의 조치
10장 존속 조항
11조 협의, 합의관찰
機密保持契約書
【】（英文名：【】、以下「甲」という）と【】（英文名：【】、以下「乙」という）とは、以下の通り機密保持契約（以下「本契約」という）を締結する。なお、本契約においては、事者の一方が相手方に機密情報を開示した又は開示する立場にある者を「開示者」といい、相手方より機密情報の開示を受けた又は受ける立場にある者を「被開示者」とい
第１（目的）
本契約は、開示者が被開示者に開示する本件機密情報（次に定義）を以下の目的（以下「開示目的」という）のためにのみ利用し、開示者の事前の書面による許可を得ずに第三者に開示漏洩せず守秘すべきこと及びその取扱等について定める。
開示目的：【】
本契約は、本件機密情報に係わる明、考案、創作、標章、ノウハウ等の施（使用）又は著作物等の利用（以下「施」とする）の渡又は許諾を定めるものではない。なお、本件機密情報の開示に牽連して別途甲乙間で施の許諾又は業務委託、請負等の契約（以下「連契約」とする）が締結された場合、該連契約を補完する。
第２（本件機密情報）
本件機密情報とは、開示者の技術上、業上その他の一切の情報（情報、技術情報、技術資料、ノウハ ♨沓疼］�、販計及び開予定のプロジェクト、開中のプロジェクト、事業計、生存する個人が識別できる個人情報等をいうがこれらに限定されない）であって、【】年【】月【】日から本契約が了又は合意解約により終了するの期間中に開示者が被開示者にして機密である旨明示して開示した次の情報をい�
面文書等の有物で開示される場合には、面、文書に記載された情報、電磁的記憶媒に化された情報、機器、置、部品等の有物の形構造機能作用等の情報。
口頭により開示される場合には、開示後１０日以に書面化された情報。なお、ここで「書面化」とは本件機密情報の開示日時、主要な容、開示者、被開示者、開示場所、開示の緯等を記載した書面を開示者が被開示者にして行することをい
本件機密情報には、被開示者が開示目的の達成のために開示者の事務所に出入りした際に見聞し又は知得した開示者に連するあらゆる情報（開示者が機密である旨を明示しているかどうかを問わない）が含まれるものとする。
前二項の規定にも拘らず、開示者が開示した本件機密情報が以下各のいずれかに該することを、被開示者において明したものについては、その明と同時に本件機密情報から除かれる。但し、個人情報は第（５）のみとする。
に公知、公用の情報。
開示後被開示者の責によらず公知公用となった情報。但し、該情報が、第三者の機密保持契約に基づく義務違反等、不正の手段により公知公用となったものでないことを要する。
開示を受けた時にに知得していた情報。
開示を受けた後、正な限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに入手した情報。但し、該入手に至る以前に、該情報が別の第三者の機密保持契約に基づく義務違反等、不正の手段により開示漏洩された緯がないことを要する。
法令又は裁判所等の公的機から開示が義務づけられた情報。但し、この場合事前に開示者に通知し、開示につき可能な限り開示者の指示にうものとする。
被開示者が、開示された情報に一切アクセスせず、それと無係に開、創作した情報。
甲乙が本件機密情報から除かれることを書面により相互に確認した情報。
第３（本件機密情報の値）
被開示者は、ての本件機密情報が財産的値を有する開示者の業秘密であり、本件機密情報に連する全ての法益（所有、知的財産等を含むが、それらに限定されない）が開示者にすることをここに確認する。さらに、被開示者は、本件機密情報にして開示者の有するいかなる法益（所有、知的財産を含むが、それらに限定されない）も一切侵害しないことを約束する。
第４（秘密保持義務）
被開示者は、開示者から開示された各の本件機密情報を、それぞれ該本件機密情報が本契約第２第３項により本件機密情報から除かれたときまでの期間中を通じて、次及び第６の規定にって取り扱うものとする。
第５（本件機密情報の開示）
被開示者は、本件機密情報を被開示者の役員及び／又は業員に開示する場合、開示目的を達成するために必要な範の者に限定して開示するものとする。この場合、本件機密情報を知った被開示者の役員及び／又は業員が本件機密情報を漏洩し若しくは開示目的以外に利用しないよ ▧哺쉠쉠驕戌깁ø憾찧푸晉빽벳紐洙槨홋묫濡
被開示者が開示目的を履行するために本件機密情報を第三者にして開示する場合には、開示者の書面による事前の許可を得なければならない。また、該第三者が本件機密情報を漏洩無に利用等しないよ �被開示者は自己の責任において該第三者との間で本契約と同等の機密保持義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとし、機密保持について的に該第三者を監督監視するものとする�
被開示者が、それぞれ過半の株式を保持しもしくは保持される係にある社（以下「連社」という）は、前項の第三者に該せず、開示目的の範において、本件秘密情報を開示し利用させることができるものとする。
第６（遵守事項等）
被開示者は、本件機密情報を、開示目的以外のいかなる目的にも使用又はその他利用してはならない。
被開示者は、本件機密情報を前第１項又は第２項の規定により開示する場合の他、その他の者に開示しないものとする。 (이하 생략)
